百年経歴 利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ツチノコテクノロジー（以下、「当社」といいます。）が「百年経歴」の名称で提供する、インターネットを利用した情報提供サービス及びこれに付随するサービスの一切（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録利用者を含んだ本サービスを利用する皆さま（以下、「利用者」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（本規約の範囲と変更）
- 本規約は、本サービスの利用に係わる一切の関係について定めることを目的とし、本サービス及びコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。
- 当社は、将来、本サービスの内容について、追加、変更または削除することがあり、サービス内容の追加、変更または削除に伴い、本規約の追加、変更、削除を行うことがあります。
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく、利用者にメールまたは本サービス上に掲載する等の方法で通知することにより、本規約を追加、変更または削除することが出来るものとします。
- 当社が本サービス上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、ガイドライン等そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容と、前項のルールその他本サービス上の説明等とが矛盾抵触する場合は、特段の定めのない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 利用者は、本サービスの利用前に必ず本規約をお読みになり、承諾していただく必要があり、本サービスを利用したことをもって、本規約の内容を理解して承諾したものとみなされます。
第2条（利用登録）
- 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（利用者IDおよびパスワードの管理）
- 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
- 利用者ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（商品等の購入又は利用）
- 利用者は、本サービスにより提供される商品、デジタルコンテンツ又は役務（以下「商品等」といいます。）を購入又は利用しようとする場合、当社が指定する方法に従って、商品等の購入又は利用の申込みを行うものとします。
- 前項の申込みにあたり、利用者が入力した事項及び申込内容を確認の上、申込みを確定するボタンをクリックし、当社が申込みを受信した時をもって、当社との間で当該商品等の購入又は利用に係る契約が成立するものとします。
- 本条の規定に拘わらず、本サービスの利用に関して本規約の違反があった場合、当社は、売買契約の解除、損害賠償請求その他当社が適当と考える措置を講じることができるものとします。当該措置によって利用者が被った損害又は不利益については、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は一切の責任を負いません。
第5条（支払方法）
- 利用者は、前条の商品等の購入手続において表示される商品等の代金を支払うものとします。
- 商品等の代金の支払方法は、購入手続において案内される方法又は当社が別途認める支払方法とします。
- クレジットカードによる支払の場合、利用者は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社との間で何らかの紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。
第6条（商品等の返品・交換）
- 本サービスに関し、商品等の返品及び交換は、以下の場合を除き、受け付けておりません。
(1) 商品等の欠陥や不良による場合 この場合、商品等の到着後8日間以内に、当社の指定する方法により、当社に通知することで行うものとします。
(2) その他当社が独自に定める場合 この場合、当社のウェブサイト等で案内する方法によるものとします。 - 未成年の利用者による購入についても、親権者等法定代理人の同意のもと購入したものとみなされますので、商品等の返品及び交換は受け付けておりません。
第7条（商品等に関する免責）
- 本サービスを通じて販売される商品等の品質、機能、性能、他の物品との適合性その他の欠陥に関する当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除いて、前条に定めるものに限られるものとします。
- 当社は、本サービスのウェブサイト上の表示及び利用者が投稿した商品等に関する写真及びコメント並びにTwitter、Instagramその他のSNSサービスに投稿したコメントについて、適法性、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性を含め何らの保証をしません。
第8条（定期購入）
- 定期購入（サブスクリプション）のプランは、月次または年次で請求されます。各定期購入期間の前に、継続して請求がなされます。
- 各定期購入期間の終了時に、利用者または当社が定期購入の解約をしない限り、定期購入は自動的に同一の条件で更新されます。
- 定期購入の請求が何らかの理由で支払われなかった場合、当社は、当該利用者に対する本サービスの提供を直ちに停止することができます。
- 当社は、いつでも自由に、定期購入その他の料金を修正することができます。定期購入の料金の修正は、次の定期購入期間の更新の際に適用されます。
- 当社は、定期購入の料金の変更の前に、利用者に対して定期購入の継続を判断する機会を与えるために、事前に通知を送付します。
- 定期購入料金の変更後も本サービスの利用を継続される場合は、定期購入料金の変更に同意したものとみなされます。
- 法令の定めによる場合を除き、支払済みの定期購入料金は返還されません。
第9条（利用料金および支払方法）
- 利用者は、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本サービスに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第10条（禁止事項）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
- 利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(3) 他者を差別、誹謗中傷する行為または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(5) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
(6) 宗教活動、団体への勧誘行為
(7) 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為
(8) 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
(9) わいせつ画像等他者に不快感を与えるコンテンツを送信または表示する行為
(10) 他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用もしくは運営に支障を与える行為
(11) 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを配信する行為
(12) 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
(13) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
(14) 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
(15) 自己または他者の個人情報を開示する行為
(16) 当社が承認している場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
(17) 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
(18) 本サービスを出会い系サイトとして用いる目的または態様と当社が認める行為
(19) その他当社が不適当と判断する行為
第11条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 - 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第12条（利用制限および登録抹消）
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 料金等の支払債務の不履行があった場合
(4) 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
(5) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
(6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条（設備等）
- 利用者は、利用者が本サービスの利用に要する通信料金および本サービスを利用するために必要な設備（コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境等）を、自己の費用と責任で負担するものとします。
- 当社は、本サービスの利用環境（以下「利用環境」といいます）を別途提示します。
- 利用者は、利用者の設備が当社の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、利用者は、利用環境での利用にもかかわらず、利用者固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。
第14条（退会）
- 利用者は、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第15条（保証の否認および免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、利用者から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第16条（サービス内容の変更等）
- 当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第17条（個人情報の取扱い）
- 当社は、本人認証情報、登録情報および本サービスの利用にあたり当社が取得した利用者に関する情報を、「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
- 利用者が本サービスの利用を停止した場合、本サービスから退会した場合、または当社が利用者の本サービスの利用を停止した場合であっても、当社は、当該利用者から申し出があるまで当該利用者に関する前項の情報を保持します。
第18条（通知または連絡）
- 利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は,利用者から,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時に利用者へ到達したものとみなします。
第19条（権利義務の譲渡の禁止）
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第20条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
附則 2024年7月1日 制定・施行